2022年1月にWindows Server 2016のメインストリームサポートが終了し、2027年1月12日に延長サポートの終了（EOS）が迫っています。
オンプレミスでWindows Server 2016を利用する企業は、「延長サポート終了による影響と選択肢」を考える必要があります。

本記事では、セキュリティ・運用保守・コンプライアンスなど幅広い視点から「延長サポート終了による影響」と複数の選択肢がある中で、多くの企業がクラウド移行を有力な選択肢とする理由を解説します。

サポート終了後に起こる事業リスク

１．セキュリティリスク

2027年1月12日以降、Microsoftからセキュリティ更新プログラムが提供されなくなります。
Windows Server 2016で重大な脆弱性が発覚した場合において、セキュリティ更新プログラムによる対処は不可となり、脆弱性を突いたサイバー攻撃を受ける可能性があります。
その結果、新たな脆弱性が公表されてもOS側で修正できず、ランサムウェア感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、被害につながるリスクが高まります。

２．運用保守リスク

サポートが切れたOSを利用する場合、当該OS上で稼働するデータベースやアプリケーションについても、「サポート対象外OS上での稼働となる」を理由として、調査・是正ができず、復旧までの時間が長期化しがちです。さらに実務上は、次の2つの「サポート外」リスクの可能性があります。

製品メーカー側の前提条件
OSがサポート対象であることを、製品サポート条件としているケースがある（＝問い合わせても"まずOSを上げてください"になりやすい）

保守委託（SIer/運用ベンダー）契約上の扱い
「サポート終了OSは免責／ベストエフォート」など、SLA条件が緩くなることがある

その結果、障害発生時には、原因究明や復旧対応を自社で実施せざるを得ず、システム停止や業務影響が発生する懸念が生じます。

３．コンプライアンスリスク（事業リスク）

情報セキュリティ監査、内部監査、外部監査などにおいて、「既知の脆弱性を放置している状態（事業リスク）」と判断され、是正指示や不適合事項として指摘を受ける可能性があります。

サポート終了に伴う主な選択肢

Windows Server 2016延長サポート終了対応には、大きく分けて、プラットフォーム視点で2つの選択肢があります。
・オンプレ（現行環境）の継続
・クラウド（AWS/Azure等）に移行

また、選択するプラットフォームごとに大きく分けて、2つの手段があります。

・サポート対象のOSにアップグレード/再構築 ※1
・拡張サポート（ESU） ※2

※1 サポートされたOSにアップグレード/再構築
2027年1月12日以降も、サポート対象のOSへアップグレード/再構築を行うことで引き続きサポートを受けられます。しかし、Windows Server 2016のまま2027年1月12日を迎える場合、その時点からサポートを受けられない「空白期間」が発生します。そのため、サポート切れによるリスクを避けるためにも、2027年1月12日までの対応を強く推奨します。

※2 拡張サポート（ESU）
特定のレガシーなMicrosoft製品を延長サポート終了後も使いたい顧客向けの最後の手段の有料オプションです。

選択肢 × 手段ごとのメリット・デメリット

対応策の選択肢は、大きく分けると、現行環境の継続か、クラウド移行かという選択になりますが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
目的別に比較できるよう、4つのパターンを以下の表にまとめました。

多くの企業では、上記の選択肢の中から、主に以下2つを検討するケースが多く見受けられます。

・No.3 クラウド（AWS/Azure等）に移行 × サポート対象のOSにアップグレード/再構築
・No.4 クラウド（AWS/Azure等）に移行 × 拡張サポート（ESU）

また、延長サポート終了（EOS）が近づくにつれて、最終的にAzureを有力な選択肢と判断する企業が増えています。

Azureが選ばれる理由

クラウド移行にはさまざまな選択肢がありますが、Azureを選ぶ最大のメリットは、他クラウドやオンプレミスにはない次の3つのポイントです。
　

１．拡張サポート（ESU）を無償で提供

延長サポート終了後も追加費用なしで最大3年間セキュリティ更新を受けられるため、安心して移行できます。本来は、CPUのコアライセンス価格に対し、100%の追加費用が発生します（参考：Windows Server 2012）。

２．Azure Hybrid Benefit（Azureハイブリッド特典）によるコスト削減

通常、クラウドで Windows Server を構成する場合、料金には 「インフラ費用」 と 「ライセンス費用」 の両方が含まれます。Azureでは、既存のWindows ServerやSQL Serverのライセンスを持ち込むことで、仮想マシンのライセンス費用を差し引くことが可能です。その結果、最大で約40％のコスト削減が期待できます。

Azure以外のクラウドでは、ライセンス持ち込みに制約があり、専用ホストのみ対応など条件が厳しい場合があります。このため、サーバー移行を計画する際、移行元でライセンス費用が発生し、移行先でライセンスを持ち込めない場合は、一時的にライセンス費用が二重に発生するリスクがあります。

３．Microsoft製品との高い親和性

Microsoft 365やActive DirectoryなどのMicrosoft製品を利用している企業では、Azureとの親和性が高く、移行後の運用もスムーズなため、多くの企業がAzure移行を選択しています。

また、OSをアップグレードした場合、既存のデータベースやアプリケーションが正常に動作しないリスクもあります。そのため、開発や検証を目的に、一時的にAzureへWindows Server 2016のままサーバーを移行するケースも増えています。

クラウド移行のロードマップ

サーバーをクラウドに移行する場合、移行アセスメント、移行準備、移行実施のプロセスで進めるのが一般的です。
ここまでAzureが選ばれる理由をご説明しましたが、移行先を最初からAzureに決める必要はありません。まずは 移行アセスメントを実施し、判断材料を揃えてから決定することが重要です。
アセスメントで現状を把握し、最適な移行プランを検討してみませんか？

Azure移行のロードマップ

１．移行アセスメント

Azure Migrateアセスメントツールを用いて、既存環境のデータを収集・分析し、移行の前提条件や難易度等を評価します。ワークロードをAzure に移行するための特定の順序、タイミングを定義します。

　<主なポイント>
　・どのシステムを優先して移行するか
　・依存関係や現状の課題整理
　・移行対象の洗い出し　など

２．移行準備

Azure Migrate移行ツールを用いて移行対象サーバーを共通基盤上にリホストします。本番環境への切替（本番稼働）前に、Azure上でワークロードの動作検証を行います。

　<主なポイント>
　・ワークロードがAzureで正常に動くか
　・本番移行にかかる時間の計測
　・監視、バックアップの設定
　・問題発生時のロールバック手順の確立　など

３．移行実施

Azure Migrate移行ツールを用いてサーバを移行します。

これらの1～3のステップは、Microsoft社が提供するAzure Migrateを利用することで、画面の案内に従って比較的簡単に進めることができます。

SCSKでは、これら移行のプロセスを一貫して支援する「クラウドマイグレーションサービス for Azure」をご用意しています。
移行アセスメントから移行準備・移行実施までワンストップで支援し、安心・安全なAzure移行を実現します。
移行をご検討中の方や、ご不安・ご質問がある方は、ぜひ一度SCSKにご相談ください。

移行がゴールではない・Azure利用後のよくある課題と解決策

ここまで、各選択肢の特徴を整理したうえで、 Azureが有力な選択肢となる理由、そしてAzureへ移行する際の進め方を解説してきました。

Windows Server2016延長サポート終了対応をきっかけに、Azureを利用し始めたお客様からは、「Azureを十分に活用できているのか」、「現在の設計や設定は正しいのか」、「今後さらに最大限活用したい」といったご相談も多くいただきます。
こうした課題は、Azure活用における重要なポイントを客観的に診断する「クラウド診断サービス for Azure」や、お客様の内製化・運用力向上を支援する「テクニカルエスコートサービス for Azure」によって解決できます。

Azure 環境を「導入しただけ」で終わらせず、自社にとっての最適解として活かしていきたいとお考えの方は、ぜひ一度 SCSK にご相談ください！

SCSKのMicrosoft Azure ビジネスについて

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